第1条（総則）
アイオフィス西日暮里私書箱センター(以下弊社とします)と入会申込者(以下会員とします)は、本利用規約を遵守した上で弊社の提供する一連のサービスの利用契約を締結するものとします。 

第2条（支払）
お客様は、弊社サービスを利用するにあたり所定の利用料金を毎月指定日までに支払うこととする。 

第3条（契約期間）
転送電話の契約期間は、利用開始日より3ヶ月をもって終了とする。
尚、双方より何ら申出がない限りこれを自動的に更新する。
私書箱の契約期間は、特に定めないものとする。 

第4条（変更の届出）
お客様は住所、電話、メールアドレス等、届出内容に変更が生じた場合速やかに弊社へ報告することとする。 

第5条（利用停止）
お客様により次の事項が生じた場合、一切のサービスを直ちに利用停止することとする。
・前払通話料、預かり金の追加請求または、月額料金の入金が確認できない方
・公的機関より違法行為を指摘された方
・利用規約第4条の届出を怠った方
・弊社からの連絡が取れない場合 

第6条（契約解除）
1.お客様により次の事項が発生した場合、弊社より通知勧告なく本契約は解除される。
・弊社サービスに対し第三者より強制執行、保全処分等の処置がなされた時
・公的機関のより違法行為を指摘され、即時解約をするよう弊社が指導された時
・弊社サービスの権利を第三者に転貸、譲渡又は、債権上のトラブルが判明した時
2.お客様都合により、契約を解除する際は、解約1ヶ月前に弊社へ申告するものとする。 

第7条（責任及び免責）
弊社は、次の事項が発生した場合お客様に対しそれらの責任は負わないものとする。
・規約5・6・9条にて発生した全ての損害金。
・不可抗力、メンテナンス、天災、火災、地震、停電、通信障害、通信輻輳、盗難等によって発生した全ての損
害。 

第8条（前払通話料及びお預かり金）
弊社は、正当な手続きをもって解約されたお客様に対して前払通話料を返還するものとする。また、私書箱の預り金は返還しないものとする。
下記に該当する場合は、ご返還できかねますので、予めご了承下さいませ。
・サービス料金の遅延、未払い、超過金が発生していた時
・契約満了前（規約第3条）お客様都合にて解約された時
・規約第6条に関わる事項が１つでも発生した時 

第9条（返金）
解約時の精算、返金はできません。
転送電話について弊社は正当な手続きをもって解約された会員に対して前払い通話料残金を返還するものとす
る。返金時の振込み手数料は、お客様負担とする。
 

第10条（守秘義務）
弊社は、利用者の個人情報を一切開示致しません。但し裁判所、警察機関、公的機関より要請があった場合は、開示できるものとする。 

第11条（休業及び廃業）
弊社が公による業務停止及び規約（第7条）に関連し当業務の遂行が困難になった場合、その期間業務を休業もしくは、廃業する事ができる。 

第12条（その他の事項）
・ 犯罪収益移転防止法を遵守し、本人確認除外の契約会員は、現金書留、預貯金取扱金融機関から送付される預貯金通帳等と認められるものについては受取をすることはできません。
・必要経費が発生した場合、予告なく預り金より清算いたします。
・必要に応じて身分証明書をお願いすることがあります。その方法につきましては状況により異なりますので、ご協力いただけますようお願いいたします。
・住民票の移転はできません。
・会社法人登記も原則禁止となっております。
・弊社都合により私書箱の閉鎖・移転をする場合がございます。その場合は無償にて他のセンターへの変更をしていただけますが、返金はいたしかねます。ですから、会員は移転のリスクもあることを考慮していただきご利用ください。
・荷物の転送は、平日発送のみとさせて頂いています。
・インターネット上に住所を公開する場合はあらかじめ弊社の許可が必要です。許可なき場合は不正利用とみなし、しかるべき処置をとらせていただきます。
・ご来店前には必ず（１時間前）お電話の上来店予約をしてください。まれに、在籍していない場合もございますので、ご了承願います。来店予約の無い場合は不在の場合もあり、それによって生じた損害は補償いたしかねます。
・弊社ではバイク便の手配は、行っておりません。
・その他詳細な利用方法はホームページに記載されている方法に基づくものといたします。
・ホームページに記載のない事項は弊社の判断に基づくものといたします。
・ホームページや私書箱注意事項は本規約の一部を構成しており、それらすべて含めたものが利用規約となっております。 

第13条（管轄裁判所）
利用規約に関し、何らかの紛争が生じた場合、東京地方裁判所を管轄とする。